私たちにできること｜株式会社KMI
土木工事全般で対応が可能です。
大規模な事業での経験もありますので、安心・安全な作業をいたします。
建築・土木工事の請負業者をお探しの方はお気軽にご相談下さい。
株式会社KMI
株式会社KMIは建築・土木工事のコンサルティング業務を行っております
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建築・土木工事の施工請負でお悩みなら株式会社KMIにお任せください。『繁忙期で仕事を発注したい時』『職人不足で悩んでいる』などでお悩みでしたらお気軽にご相談ください
2020年のオリンピックを控えて、人手不足が懸念されている近年、多くの方が施工する人間を必要としています。仕事を受けたけど人手が足りない、職人の手配ができないなどといった事態を避けるため、外注依頼先である請負業者へのつながりは不可欠となります。
以下の表は建築・土木工事に至るまでの一般的な流れを説明したものです。ひとつひとつが細かい工程・手順に分かれているため、新規に建築業・土木業を始める方には複雑に感じるかもしれません。こうたった建築土木工事に関する設計・施工・監理をコンサルティングいたします。お気軽にご相談ください。
| 仕事の流れ | 契約の流れ | 説明 | 支払い発生時期 |
|---|---|---|---|
| 建築相談 | - | 【 設計会社へ建築依頼するメリットとは 】 建築に関する相談、設計事務所がどのように仕事を進めているか、建設業者の選び方、契約の方法、支払いの方法、時期などについて、説明し、アドバイスします。設計会社に建築依頼することで、安くできます。 | - |
| 基本設計 (現地調査) (法令調査) (企画・計画) | 設計契約 | 敷地の形状、面積、高低差、廻りの環境等 調査します。 また、行政機関に出向き法的規制のチェックをします。 間取り、外観等の希望、予算をお聞きして要望を実現するために最も適した計画を提案します。 要望、生活環境、価値観などに関して建築主と話し合った上でプランニングを行い、打合せを繰り返し、平面図、立面図など基本設計図を作成します。間取り、構造、外観デザイン、仕上材料、設備なども提案します。 工事の工程や予算計画もこの時点で確定していきます。 | 基本設計料の発生。 お支払い方法は設計及び現場の進行状況に基づき分割になります。 |
| 実施設計 | 基本設計業務が終了後、それに基づいて施工、見積を行う為の詳細図面を作成します。水道、電気、ガス、空調等の設備の図面や構造計算や構造図も含まれます。 | 実施設計料の発生。 | |
| 確認申請 | 建築行為をするには、行政機関に確認申請を提出しなければなりません。この許可が下りなければ、工事を着工する事はできません。 | ||
| 工事見積 見積調整 （内容確認) | 工事請負契約 監理契約 | 施工業者を選定し、実施設計図に基づき、見積りをして頂きます。 決定した施工業者が、工事請負契約書を作成し、建築主と施工業者で契約を締結します。その際、設計事務所も立会います。 また、設計事務所との監理契約を締結します。 | 設計監理料の発生。 お支払い方法は分割になります。 工事代金の発生。 （着手金) 施工業者により、支払い方法は異なりますので、契約前に 確認します。 |
| 着工 | 地鎮祭を行います。（希望者の方） | ||
| 工事監理 | 設計者は、契約書や図面通りに正しく施工されているかどうか定期的に現場にて確認します。 工事中は自由に現場をご覧頂き、気付いた事、気になった事はその都度解決していきます。 また、クロス、床材、建具、設備機器等も打合せをしながら、決定していきます。 | 中間金の発生。 | |
| 完了検査 | 建物が完成しましたら、建築主、設計者、施工者の３者の立会いのうえ、全体の検査を行います。この時、不具合な箇所があれば、施工者に指示し、手直しして頂きます。 | ||
| 引渡し | 施工者から、建築主へ引渡しと、機器の使用方法の説明をします。 | 残金のお支払い。 |
| 社名 | 株式会社KMI |
|---|---|
| 取締役 | 亀井 繁 |
| 設立 | 平成29年7月24日 |
| 資本金 | 2,000,000円 |
| 本社所在地 | 東京都北区赤羽2丁目45番地4号 石井マンション201号室 |
| 事業内容 | 建築、土木工事の施工請負並びにこれらに関する設計・施工・監理及びコンサルティング業務 |
| 建築資材・土木資材の仕入れ及び販売 | |
| ハウスクリーニング事業 | |
| 産業廃棄物収集及び処理事業 | |
| 貨物運送取扱事業 | |
| 倉庫の保管と管理及びこれらに関する運営業務 | |
| 労働者派遣事業及び震災被災者等への就労支援募集 | |
| 飲食店の経営 | |
| 上記各号に付帯または関連する一切の業務 | |
| 公告をする方法 | 官報に掲載する方法により行う |
| ＴＥＬ | 03-6868-3723 |